当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている「保険医療機関」です。

許可指定事項

• 健康保険法と国民健康保険法の指定保険医療機関
• 生活保護法指定医療機関
• 原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関

また当院は、下記を実施するにあたり、厚生労働大臣の定める施設基準に適合している旨を厚生労働省関東信越厚生局茨城事務所に届け出ている保険医療機関です。

• 外来感染対策向上加算
• 医療DX推進体制整備加算
• 時間外対応加算3
• 遠隔モニタリング加算
• 検体検査管理加算Ⅱ
• CT撮影及びMRI撮影加算
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ‣Ⅱ）

令和6年6月1日の診療報酬改定において、糖尿病、高血圧症、脂質異常症の患者様に算定していた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ変更となりました。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』を交付しております。

また患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、28日以上の長期の投薬を行う場合がございます。

令和8年6月1日より、以下の体制を満たしているため「電子的診療情報連携体制整備加算3」を算定しております。

• 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っている
• オンライン資格確認を行う体制を有している
• 受診した患者様に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う
• また当院は、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しており、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。
当院では、一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
「長期処方について」当院では、患者様の状態に応じ、「28日以上の長期の処方を行うこと」への対応が可能です。なお、長期処方の可否につきましては担当医が判断致します。

院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取組を行っています。

1. 感染管理者である院長が中心となり、全職員で院内感染対策を推進します。
2. 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
3. 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
4. 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、全職員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
5. 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。