当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて 診療を行っている「保険医療機関」です。

許可指定事項
・健康保険法と国民健康保険法の指定保険医療機関
・生活保護法指定医療機関
・原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関

また当院は、下記を実施するにあたり、厚生労働大臣の定める施設基準に適合している旨を厚生労働省関東信越厚生局茨城事務所に届け出ている保険医療機関です。

・外来感染対策向上加算
・医療DX推進体制整備加算
・時間外対応加算3
・ニコチン依存症管理料
・遠隔モニタリング加算
・検体検査管理加算Ⅱ
・CT撮影及びMRI撮影加算
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ‣Ⅱ）

令和６年６月１日の診療報酬改定において、糖尿病、高血圧症、脂質異常症の 患者様に算定していた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基 づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ変更となりました。 この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、 運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』を交付し、初回のみ 署名（サイン）を頂く必要がありますので、どうかご協力のほどよろしくお願い致します。 患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、２８日以上の長期の投薬を行う場合がございます。

令和6年6月1日より、以下の体制を満たしているため「医療情報取得加算」を 算定しております。
・オンライン資格確認を行う体制を有している
・受診した患者様に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う
・当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願い いたします。

医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬の分かる明細書を発行しております。明細書発行体制管理加算1点を診察料に加算させていただきます。

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。 当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しており、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。 当院では、一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医 薬品が提供しやすくなります。ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。 「長期処方について」 当院では、患者様の状態に応じ、「28日以上の長期の処方を行うこと」への対応が可能です。なお、長期処方の可否につきましては担当医が判断致します。